確定申告ガイド（決定版）

税理士による内容確認を実施中です（監修表記は確認完了後に掲載します）。

このお仕事の収入は、金額や他の収入との組み合わせによって確定申告が必要になる場合があります。会社員として給与をもらいながら副業としてこのお仕事をしている場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.2020）。このお仕事だけで生計を立てている場合は、所得の金額に応じて基礎控除等が適用され、控除後に残る所得があれば申告が必要になります。基礎控除は令和7年分以降、最大95万円です（合計所得等の条件により変動。No.1199）。ご自身がどちらに当てはまるか判断が難しい場合は、税務署または税理士に確認してください。

参考: 国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告が必要な方」・No.1199「基礎控除」

このお仕事の報酬は、お店に雇われる働き方ではなく、業務委託契約で受け取るのが一般的です。その場合、収入は給与ではなく事業所得または雑所得として扱われるのが一般的です。

所得の区分は収入の継続性や規模などから個別に判断されるため、事業所得か雑所得かをこのページで一律に断定することはできません。どちらの区分になるかで青色申告特別控除など使える制度が変わるため、区分に迷う場合は税務署または税理士に確認してください。区分が決まったら、収入から必要経費を差し引いた金額が所得になります（経費の考え方は次のセクションで解説します）。

参考: 国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告が必要な方」

事業所得や雑所得として申告する場合、収入から仕事のためにかかった費用（必要経費）を差し引くことができます。何が経費になるかは支出の実態によって個別に判断されるため、このページでは一律の品目リストは示しません。なお、自宅で作業する場合など実際の経費計算が難しいケースに向けて、家内労働者等の必要経費の特例という制度があり、実際の経費が少なくても最大65万円まで必要経費として認められる場合があります（給与収入が65万円以上ある場合は適用できません）。このお仕事の報酬がこの特例の対象になり得るかどうかは個別判断が必要なため、該当し得る特例として税務署または税理士に確認してください。

参考: 国税庁タックスアンサー No.1810「家内労働者等の必要経費の特例」

「扶養」には税法上の扶養と社会保険上の扶養という別の制度があり、この2つを混同すると手取りが減ったり家族に知られる原因になったりします。税法上は、配偶者控除の場合、配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）であれば控除が受けられます（令和2〜6年分は所得48万円・収入103万円でした）。合計所得が58万円を超え133万円以下であれば、段階的に配偶者特別控除が適用される場合があります。一方、健康保険の被扶養者としての扶養は年収130万円未満が一般的な基準とされており、税法上の扶養とは判定基準も金額の考え方も異なります。ご自身やご家族がどちらの扶養に関わるかは、税務署・勤務先の健康保険組合または税理士に確認してください。

参考: 国税庁タックスアンサー No.1191「配偶者控除」・協会けんぽ「被扶養者とは？」

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、後から申告する（期限後申告）ことになりますが、税務署からの調査の事前通知が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。早めに気づいて自主的に申告するほど負担は小さくなるので、申告していない年があることに気づいたら、まず税務署または税理士に相談することをおすすめします。事前通知の後や税務調査を受けた後に申告した場合は、無申告加算税の税率が上がり、税額や過去に無申告があったかどうかによってさらに加算されることもあります。これらに加えて延滞税も別途かかります。

参考: 国税庁タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」

事業を始めたことを税務署に知らせる開業届を提出しておくと、青色申告など使える制度の選択肢が広がります。確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に、前年1年分の所得を申告する形で行います（申告時期は年により変更される場合があるため、国税庁の案内でご確認ください）。住民税についても、お住まいの自治体への申告が必要になる場合があります。届出の書き方や申告書の作成方法など、具体的な手順に不安がある場合は、税務署の窓口や税理士に相談しながら進めることができます。

参考: 国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告が必要な方」

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